＜記事＞「健全な資本主義と献金の矛盾」（9/12 日経大機小機）

経団連の政党への政治寄付について、何だか色々書かれていますね。

宗教的妄信から批判するのは分からないでもない…というか宗教論争は嫌いなのでどうでもいいですが。

ただこの日経の記事みたいに理論的に整理して批判しようとすると却って何だかなぁと思うことも無きにしも非ず。

例えば、企業献金は株主と従業員と消費者にとって負担となる、とされていますが、超短期的に見れば当てはまる側面は否定できないものの、

株主であれば、その負担が投資として見ることが出来ないのであれば株を売って、献金していない会社の株でも何でも買えばいいのであり、

従業員にとっては、その献金が良い意味で圧力となり、ビジネスに適した環境が整備されるのであれば、それによる企業の収益向上を通じた賃金等の処遇改善も期待されるという側面は無視できず、

消費者にしたって、商品価格に着目しても、企業献金がではどこまで商品価格に影響するのかを考えると甚だ疑問…というか献金したら商品価格を上げなきゃいけなくなるような会社がわざわざ献金するのか？

また、企業献金が政治をゆがめる恐れがある、となっていますが、仮に政治が、国民を無視して企業のみを優遇した（そのような政策が現実的にありうるのか、という問題は百歩譲って置いておくとして）場合、その政権与党が選挙でどのような憂き目にあうか…自明の理でしょう。

どうせ民主党に政権交代（笑）したときみたいに、国民の味方（ｷﾘｯ）のマスコミ様様がその与党を叩くのでしょうから尚更の事。

突っ込みどころは他にもありますが、とりあえずこの辺りで。